鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会（第４号） 本文
平成27年度、2015年度に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画の進行状況につきましては、施設所管課、地元の皆様、関係者などが検討・協議をともに重ね、解体・譲渡・規模縮小等の方針を決定した施設と、実際にそれを実施した施設を合計いたしますと、減少する床面積の概算は平成30年度末で約２万4,000平方メートル、延べ床面積縮減率としては約３％となっております。
平成27年度、2015年度に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画の進行状況につきましては、施設所管課、地元の皆様、関係者などが検討・協議をともに重ね、解体・譲渡・規模縮小等の方針を決定した施設と、実際にそれを実施した施設を合計いたしますと、減少する床面積の概算は平成30年度末で約２万4,000平方メートル、延べ床面積縮減率としては約３％となっております。
合併算定替特例措置の縮減の影響額につきましては、平成３０年度の決算ベース、実交付額ベースになりますが、４億４，０００万円余り、縮減率が９割となります平成３１年度におきましては、予算ベース、見込み額ベースでありますが、５億６，１００万円余りとなり、縮減額が１億２，０００万円ふえるものと見込んでいるところであります。 次に、平成３１年度予算におきます新規事業ということであります。
さて、八頭町の平成３１年度の予算編成でありますが、八頭町の一般会計歳入のおおよそ５割を占める地方交付税のうち、普通交付税につきましては、合併算定替特例措置の段階的縮減、平成３１年度縮減率９割により、平成３１年度も大幅な減額、臨時財政対策債と合わせまして１億９，０００万円となることが予想されます。
合併算定替と一般算定の差額部分の縮減率、平成２９年度、５０％でありましたが、平成３０年度は７０％の減ということでございます。 このような状況を踏まえまして、平成３０年度は４６億６，７００万円を計上をいたしました。平成２９年度の確定算定額、４９億５，３００万円余りと比較し、２億８，７００万円余り、５．８％の減となっております。
合併算定替特例措置の段階的縮減、平成３０年度縮減率７割により、大幅な減額、臨時財政対策債と合わせまして８，０００万円のマイナスとなることが予想されます。また、評価替えの実施年度である平成３０年度においては、土地価格の下落に伴う固定資産税の減少等により、地方税の大幅増収は見込めない状況にあり、一般財源総額は大きく減額となる見込みとなっております。
平成２８年度の普通交付税につきましては、決算額が５０億３００万円余りとなっており、合併算定替特例措置におけます縮減率の増加もございまして、前年対比で８，２００万円余りの減となっているというところであります。 また、普通交付税に臨時財政対策債を加えました合計額につきましては、決算額が５２億７，４００万円余りで前年度比で１億６，６００万円余りの減となっております。
町財源の大半を占めますその地方交付税の動向につきましては、合併団体に配慮した交付税算定の見直しが行われることになり、平成２７年度から平成３１年度にかけて行われる合併算定がえ分の縮減率が当初の規定より縮小することとなりましたが、社会保障制度の機能強化や機能維持に係る地方負担の増加や公債費負担などの状況を考えますと、本町の財政状況はかなり改善傾向にあるものの、経済の状況や国の動向等による多少の変化があっても
続いて、ここ５年間の徴収率、滞納額縮減率についてお伺いしたいと思います。 ○（渡辺(照)議長） 足立市民生活部長。 ○（足立市民生活部長） そうしますと、５年間の徴収率、それから滞納の縮減率でございます。これを御説明いたします。平成１７年度でございますけども、まず市税でございます。現年、滞納繰越分合わせまして、９1.４４％でございました。平成２１年度の実績で９3.３２％となっております。
９月定例会までに、指定管理者に出す管理委託費の平均縮減率は約７％となっておりましたが、まだ市報掲載がなされておりません。９月定例会でも、市民から見て公平に指定管理者の公募が行われるにはどうしたらよいか、また、なぜ市報掲載ができないのかと質問いたしました。
その管理委託費の平均縮減率は約７％となっており、６月の市長答弁を反映させるものとなっております。この件を踏まえて、さらに指定管理者制度について伺います。 例えば、鳥取市のＡ施設を公募等で指定管理者制度以前と同じＡ´団体が引き受けた場合でも、鳥取市からの管理委託費が７％程度カットされておりますから、１人当たりの人件費削減か、職員数のカットをする等の努力が必要です。
公共事業を対象として、平成１５年３月に策定しております国土交通省の公共事業コスト構造改革プログラムに基づいて、コスト面から公共事業の抜本改革に取り組んでいくという内容でして、内容は事業の重点化、集中化による事業のスピードアップ、計画設計の見直しや新技術の活用による計画設計から管理段階までの各段階における最適化、入札・契約見直しや積算の見直しによる調達の最適化、こういうのを行って１５％の総合コストの縮減率
そして行政にとっては、ＶＦＭと言いましてバリュー・フォー・マネー、いわゆるコストダウン効果、財政の縮減率が認められます。 これは先進事例、さっき県内にはないと言われましたが、全国あちらこちらにあります。近いところでは先般の議会でも述べましたが八雲村という人口７,０００人ほどの小さな村、島根県でございますが、そこでももう給食センターをこのＰＦＩ方式によって行っております。
現在の価値で試算すると１９.７％の縮減率」。これが、ＶＦＭといいましてバリュー・フォー・マネーですか、要するにこういう民間施設を導入することによって、行政がやるということは、マネーというのが要するに税金というか、そういうものになるわけですが、そういうものの価値が最大効果にここにあらわれとるということ、そういうことをＶＦＭという言葉であらわしております。